LAWYERS 所属弁護士

弁護士として、常に依頼者のために全力を尽くすことは当然ですが、真に依頼者の利益になるよう、正しい方向性で全力を尽くすことが必要です。 そのために、私自身としては、事案の初期段階での方針決定の段階において最大限の検討と注意が必要とされる場合が多いのではないかと考えております。

たとえ同じ類型の事件であっても、最善の対応策は、事案により異なります。会社間における紛争においても、裁判を提起するのかの否か等といった対応策は、必ずしも勝訴の見込みだけではなく、紛争の具体的内容や規模、会社の事業方針、今後の事業への影響、相手方との関係、解決に必要な工数や費用といった様々な事情を総合的に検討することが必要となります。

もちろん、当該事案の詳細や問題点を正確に第三者に伝えることは、誰しも容易なことではありません。そのため、私自身としても、依頼者の方々に十分に事実関係やご要望等をお話し頂けるようなコミュニケーションを心掛け、その上で、真に依頼者の利益になるような対応方針をご提案させて頂きたいと考えております。