FEE STRUCTURE 料金
弁護士費用について
企業の案件・個人の案件を問わず、当事務所では、相談者の方から法律相談を受けた後、相談者の方が当事務所に依頼希望される場合には、当事務所にて受任可能かを検討し、受任可能と判断した場合には弁護士費用の見積を提示させていただきます。
相談者の方に見積の承認をいただいた後、委任契約の締結となります。
- 法律相談の予約時、法律相談時、委任契約時に他の案件との利益相反がないかを判断させていただき、各時点で利益相反が判明した場合には法律相談、受任は行いません。
- 日本弁護士連合会は、弁護士が一定の法律業務の依頼を受任する際に、マネーローンダリングに関与することを防止するため、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及び規則」を定めております。当事務所においても、ご相談やご依頼の内容により、依頼者の皆様に本人特定事項の確認をお願いすることがあろうかと思いますが、犯罪収益の移転行為防止のため、ご協力いただきますようお願いいたします。
1 法律相談のご予約（予約自体は無料です）
法律相談を行うための日程の予約をしていただきます。
予約は電話03-3500-0331まで。
2 法律相談（有料）
初回相談料：30分毎に5000円（消費税別）
当事務所に初めてご相談される方の法律相談は、初回について、30分ごとに5000円（消費税別）の法律相談料が発生します。
当該料金は初回相談のみの料金になります。
（例）状況に応じ流れが異なることがあります。
ホームページを読んだ（Ｘ社の法務部又は個人の）Ａさんは、自分の相談したい事案を取り扱っているか確認しようと思い、弊所に電話をしました。
事務スタッフが出たので、「ホームページを見たのですが●●（相談したいと思っている分野）について相談できますか？」と確認をしました。
事務スタッフから2、3問確認を受けた後、事務スタッフから「弁護士に回します。」という返事があり、弁護士Bに電話が回されました。
転送された電話では、弁護士Bからいくつか質問がありました。それに答えた後、弁護士Bから「電話でお話をお聞きする限り、当事務所で取り扱っている分野です。法律相談を希望されますか。」との確認がありました。
Ａさんはその場で●月●日に法律相談の予約を入れました。初回の方の法律相談は30分ごとに5000円（消費税別）であること、内容からすると１時間程度はかかるであろうことの説明を受けました。
（以上予約完了部分までの各段階で弁護士費用はかかりません。）
予約日、Ａさんは弁護士Bに法律相談をしました。1時間の法律相談を行い、総額1万1000円（税込）を支払いました。
3 見積
（例）Ａさんの相談内容は弁護士に依頼して継続的な対応が必要になりそうな案件でしたので（例えば、紛争になりそうな場合、又は相手方の弁護士から内容証明を受け取っている場合等が典型ですが、必ずしもそれらの場合に限られるわけではありません）、弁護士Bに本格的な依頼をしたいと思い、弁護士費用について、弁護士Bに見積をお願いしました。
当事務所ではホームページからアクセスして法律相談をしていただいた相談者の方に対し見積を提示する際、以下の4、5のような料金体系で弁護士費用を計算して提示しております。但し、法律相談の内容により、個別の事情を考慮して見積を提示させていただきますので、計算式での計算に個別の事情を加味される場合があります。下記の方法は確定ではなく、法律相談を予約される際の一応の判断の目安とお考え下さい。
4 料金体系一般
事件の性質は様々ですので、以下に述べるものですべてを網羅しているわけではありませんが、代表的な事件についての料金体系を説明いたします。
(1) 着手金・報酬金の方式
弁護士報酬を事件着手の段階と事件終了の段階の2段階に分けていただく方式です。
事件の着手時に「着手金」（注1）をいただき、事件の終了段階で、「報酬金」（注2）をいただく方式です。事件毎に見積を行いますが、基本的な計算式は以下の表をご覧ください。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ～300万円 | 24万円 | 経済的利益の16％ |
| 300万円～3,000万円 | 経済的利益の5％+9万円 | 経済的利益の10％+18万円 |
| 3,000万円～3億円 | 経済的利益の3％+69万円 | 経済的利益の6％+138万円 |
| 3億円～ | 経済的利益の2％+369万円 | 経済的利益の4％+738万円 |
（注1） 「着手金」は、事件の着手時（正確には作業開始前）にいただく金額で、依頼者の方には、事件の成功不成功に関係なく負担いただくことになります。
（注2） 「報酬金」は、事件の終了時（判決や和解成立などによる終了）に、経済的利益の額に応じて計算した金額で、事件の成功の割合に応じて計算されます。
（例1）原告として、請求額1000万円で訴訟を提起し、第一審判決800万円勝訴
事件開始時に着手金59万円支払 （経済的利益1000万円×5%＋9万円）
↓
第一審終了時に98万円報酬金支払 （経済的利益800万円×10％＋18万円）
※訴え提起のために必要な訴額の印紙代や書類の複写代、交通費等を含むいわゆる実費は別に支払が必要です。実費はどの事件でも別精算・支払が必要です。
（例2）被告として、請求額800万円で訴えられたが第一審200万円で和解成立
事件開始時に着手金49万円支払 （経済的利益800万円×5％＋9万円）
↓
第一審判決前に200万円で和解が成立
↓
和解成立時に79万円支払 （経済的利益（800－200）万円×10％＋18万円）
（2） タイムチャージの方式
(1)とは別の方式で、担当する各弁護士について1時間当たりの作業について単価を決め、担当弁護士がその事件に関して行った作業時間をかけ合わせて計算される報酬方式です。弁護士のタイムチャージ単価×作業時間で計算されます。
企業の事件でタイムチャージに適したもの、海外関連の事件、個人の国内事件でも依頼段階で作業量の見通しが立ちにくい事件などで適用が検討される場合があります。具体的な相談後、ある程度の作業量の目安がわかれば、概算の見積は可能となります。
(3)、(1)、(2) 以外の方式
（1）、（2）の方式以外の方式です。詳しくは以下の「5 料金体系の具体例」をご覧ください。
(4) 実費
（1）、（2）、（3)いずれの場合でも、弁護士費用とは別に、実費がかかります。
実費は、訴訟の訴額、複写代、収入印紙代、郵便切手代、交通費、通信費、依頼者から同意を得て選任した外部の専門家の料金など、事件の処理に当たって弁護士費用とは別にかかる費用です。
なお、裁判所の各手続における訴額、申立費用、担保、予納金等、必須の費用や準備すべき金銭があり、各手続で項目と額が異なります。
なお、予納金や担保等手続によっては、事件着手前に受領する必要の費用があります。
5 料金体系の具体例
（1） 訴訟（民事）
事件の経済的利益の額で計算される着手金・報酬金が発生します。
4の料金体系一般（1）の表にある計算式を用いて基本となる計算を行います。
- 複雑さや難易度等も加味して見積をしますので事件の内容により増減額することがあります。
（2） 和解交渉
和解交渉（裁判外）とは、いわゆる示談交渉であり、依頼者の代理人弁護士が、相手方弁護士（又は弁護士がついていない場合は相手方本人）と直接交渉し、双方の合意に基づいて紛争の解決を図る方法です。上述した「民事訴訟事件」に準じた弁護士費用が発生します。なお、事案の性質によって、タイムチャージの適用をお願いする場合があります。
依頼者の方自身が交渉を行い、そのアドバイスやサポートをする形もとらせていただくことは可能です。
（3） 企業法務
① 新規顧問契約又は新規の案件ごとの継続アドバイス
10万円～/月
顧問契約を締結していただくと、一次的には、担当弁護士・窓口弁護士が相談をお受けすることになり、事件の迅速対応・迅速受任が可能となります。また、タイムチャージの単価は顧問会社価格となります。
具体的な顧問契約の内容や顧問料については、企業規模や業種なども考慮しながら個別に相談して決定させていただきます。
当事務所と顧問契約のある業種
商社（総合、専門）、各種製品・部品（半導体、自動車用部品、建設用部材、機械、化粧品、宝飾品その他諸々）製造販売会社、陸上運送・海上運送・倉庫その他物流会社、システム開発会社、ゲーム開発制作会社、化粧品製造販売会社、サービスプロバイダー、信販会社、保険会社、不動産仲介会社、建設会社、テレビ等放送事業会社、広告会社、その他各種会社、スポーツ協会等
② ベンチャー・中小企業向け継続的アドバイス
起業時には、共同経営者との契約、設立手続の書類の準備、労働関係の規程類の準備、取引先との契約の準備・交渉等、その後の事業の成長に影響する多くの法的アドバイスが必要です。
多くのベンチャー企業では、設立当初又は事業の成立初期の段階で、問題のある契約や経営体制や慣行をつくり、それを継続してしまっている例が見られます。しかし、株式に関わる部分や売上に影響する部分は、企業が成長するほど内在している問題は大きくなってしまいます（事業の価値が高まり、問題点の影響も大きく成長するため）。
他方、ベンチャー企業では、事業の成否が不確か又は不安定なため、立ち上げ当初のコスト負担を極力抑えたいというニーズもあります。
このようなベンチャー企業の特殊性を考慮し、ベンチャー企業向けの顧問契約やアドバイスの提供のための契約についても相談に応じておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
③ 契約書作成・契約書レビュー
原則的にはタイムチャージの方式で計算させていただいております。法律相談時に作成すべき契約の背景となる事実関係及び権利義務関係を確認させていただき、実際の作成時にはタイムチャージにて作成となります。但し、日本語の定型のものについては固定の費用にて契約させていただく場合もあります。
④ M&A
株式発行会社（株式譲渡）や、譲渡会社（事業譲渡）を対象に、法的なリスクがあるか、どのような内容かを調査・精査（デューディリジェンス）します。
その後、対象会社の発行済株式や事業の譲受に必要な契約をドラフトし、状況により当該契約内容について譲渡人と交渉を行います。
原則はタイムチャージとなります（各弁護士の1時間当たり単価（見積時にお知らせします）×作業時間で計算します）。
⑤ 倒産申立（会社）
会社の破産、民事再生、特別清算及び会社更生等の申立てについては、対象会社の資本金、資産及び負債の額、事件処理に要する作業量等に応じて着手金を決定させていただきます（最低50万円、民事再生手続申立の場合は最低200万円）。
- 弁護士費用、実費以外に、裁判所に対する予納金が必要となります
- 報酬金については、別途協議の上、決定させて頂きます。
（4） 個人
①遺産分割
争いの基礎となっている額をもとに訴訟（民事）で示した基本計算式に準じて計算されます。受任時の目安としての最低額を記載させていただきます。
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 協議・交渉 | 10万円～ | 20万円～（但し、経済的利益に基づき基本計算式により計算） |
| 調停 | 15万円～ | 30万円～（但し、経済的利益に基づき基本計算式により計算） |
なお、具体的な弁護士費用（着手金、報酬金）は、遺産額・相続分その他事件の難易度等を考慮して決定することとなります。
②離婚事件
離婚事件の場合、当事者間の離婚交渉で離婚が成立しない場合には、離婚調停や離婚裁判といった手続を経なければなりません。弁護士費用は、求められる手続内容（交渉・調停・訴訟）、事案の性質及び想定される執務量に応じ、以下の金額の範囲内で決定させて頂きます。
| 着手金 | 概ね30万円～50万円（上限100万円） |
|---|---|
| 報酬金 | 概ね30万円～100万円（上限200万円） |
- 財産分与や慰謝料、養育費等の財産の給付が伴う場合には、上記「訴訟（民事）」における基本計算式に準じ、請求金額ないし獲得した経済的利益に基づいて計算した弁護士費用が加算されます。
- 交渉，調停，裁判といった手続ごとに別途上記着手金が発生します（報酬金は事件終了時に発生します）。ただし，先行する手続における執務量等を考慮の上，後の手続の着手金を相当程度減額する場合があります。
③交通事故
標準訴訟（民事）で示した方式での計算になります。但し、保険を利用される場合には弁護士費用特約の内容やLAC基準を考慮する場合があります。
④刑事事件
a) 起訴前の刑事弁護
| 着手金 | 30万円～50万円 | |
|---|---|---|
| 報酬金 | 不起訴となった場合 | 30万円～100万円 |
| 略式手続となった場合 | ||
- 略式手続とは、公判を開かずに書面審理のみで罰金刑等を科す刑事手続です。
- 上記基準は事案簡明なケースの基準となっております。
b) 起訴後の刑事裁判（第1審及び上訴審）における刑事弁護
| 着手金 | 50万円～ | |
|---|---|---|
| 報酬金 | 執行猶予となった場合 | 50万円～100万円 |
| 求刑より減刑された場合 | 軽減の程度による相当な額 | |
- 上記基準は事案簡明なケースの基準となっております。
- 裁判員裁判対象事件は除きます。
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